FXのレバレッジ規制をめぐっては投資家やFX業者のみならず、有識者や一般の市民をも巻き込んで大論争となっています。その中にはFXのレバレッジ規制そのものの合憲性を疑問視する意見さえあります。

そもそも憲法に則って解釈すれば、公共の利益を図る場合を除いては、特定の財産取引を行わせないもしくは事実上不可能にするような抑制を引き起こす公的規制は行ったとしても、憲法第29条によって定められている財産権を侵害することになり、例え法律を制定して行った上であっても違憲であり無効であるというのです。

ここではFXのレバレッジ規制が公共の利益を図ると言うことにあたるかどうかと言うことが議論の焦点となってくるわけですが、この場合もFXなどの取引きで一部の投資家に損が出ると言うことは、とりもなおさず一方で同等の利益を得ている投資家が存在しているわけで、公共の利益の観点からは中立な取引きであるとしか言い様がありません。

つまり公共の利益云々を持ってしてもFXのレバレッジ規制を正当化することは難しいと言うことになるのです。

またここではFX業界全体の自主規制や、あるいは効率課税などと言ったような事後抑制は言及されていません。
FX業者の監督や教育、また何よりも未熟な投資家に対する教育など、先に取るべき方法はいくらでも考えうるにもかかわらずレバレッジ規制のみを半ば強制的に行うと言うことは、今回の問題の根源を見誤ったと言わざるを得ず本末転倒でさえあります。


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