さて金融庁によるFX取引におけるレバレッジ規制がどのような段階を踏んで決定されてしまったのか、時系列に検証してみましょう。

金融庁によるFX取引きの際のレバレッジ規制が最初に世間の耳に触れたのは2009年の4月のこと、日経ネットによる「FX、投機的取引きに規制、金融庁、証拠金倍率(レバレッジ)20~30倍を上限に」と言うショッキングな見出しの報道でした。これはFXを実際に行っている投資家にも、またFX業者にとっても寝耳に水のニュースであり、しかもこの報道の続きには「証券取引等監視委員会が金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。

早ければ今夏にも導入の見通し」とあったものですから、実際薮から棒な一方的な規制と取られても仕方の無いようなものでした。

ではなぜ金融庁はこのような一方的な規制を行うことになってしまったのでしょうか。金融庁によればその理由としてあげられたのは「FXの高い証拠金倍率(レバレッジ)は過当投機であり、顧客が想定外の損失を被るおそれがある」ということでした。

しかしハイリターンの金融取引にリスクが付き物なのは当たり前のことです。ましてリスクがあることを承知しながらなおかつ事前の勉強不足で金融マーケットに足を踏み入れれば、少額の自己資金などは瞬時に蒸発するのは自明の理、このことを勘定に入れひいき目抜きで考えてもFXにばかり過保護な政策や規制を取ろうとしていると反発されてもしょうがないことと感じざるを得ません。


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