案に違わず、金融庁が突然発表したFXのレバレッジ規制案に関しては国民レベルでの非難や疑問が殺到しました。

まず公の反応としては東京金融取引所の斎藤次郎社長が記者会見の場で「東京金融取引所が多なっているFXのレバレッジについては高い倍率に対する投資家の需要がある」とした上で米国のレバレッジ倍率が最大100倍であるなどの事例を引き、「FXのレバレッジ規制には慎重な議論が必要である」との見解を表しました。

またJPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は、「以前の加速度的に進む傾向があった円高においては、それに対応するように反応するミセス・ワタナベなどの個人投資家の介入のおかげで急激な円高を阻む盾となっていた、(FXのレバレッジ規制が実施されれば)そうした急激な円高を阻止する盾がなくなり、円高のスピードが速まるリスクが高い」として警鐘を鳴らしています。

また肝心のFXの個人投資家に対して行った調査においてもレバレッジを規制することに対しては9割以上の人が反対し、もしFXのレバレッジ規制が実施された場合にはFXを止める(他の金融商品に移行する)と答えています。

この他にも反対意見は多く、日本銀行の西村清彦副総裁も、「日本の家計は存在感のある投資家であり、外国為替市場にも影響を与えている」、「東京の主婦たちが市場を安定させる役を担っているのは明らかである」と述べています。

こうしてFXのレバレッジ規制が取引の健全化なのか、あるいは公的な介入なのかをめぐって多くの議論が展開されました。


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