しかしこうした逆風も意に介することなく金融庁は2009年5月29日に規制案を公開し、7月31には早くも決定しています。その内容は、内閣府令交付2年後以降はFXにおけるレバレッジを25倍までとすると言うものでした。

さらに詳しく説明すると、FXのレバレッジに関しては2010年の夏までは経過措置として50倍、さらに1年後の夏からは25倍に規制を強化すると言うものです。

実は金融庁はこの発表と前後してパブリックコメントで、この案に対する国民の意見を募集していました。この結果は一般の人でもインターネット上から閲覧できるようになっていますので、興味がある人は検索などして探してみると良いでしょうが、多くの反響が寄せられているにもかかわらず、金融庁の回答は「初めに決定ありき」と言った印象の拭えないもので、実際には9割を超えた反対の声があったにもかかわらずそうした意見は無視された形となってしまっています。

金融庁の言い分に目を通してみると、
1.FXは証拠金を上回る損失が起る可能性があるリスクの高い取引であり、特に高いレバレッジの取引ではロスカットが十分に機能しないことによる被害を顧客が被る恐れがある。

2.FX業者のリスク管理として顧客の損失が証拠金を上回った場合には業者の財務の健全性に影響が出る。

3.過当投機である
となっています。これらの考え方はパブリックコメントに寄せられた意見のほとんどの対応の際に形や言葉を変えて言及されていますが、基本的な拠り所としてはこれら以外には何ひとつ変化していません。


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